国際結婚破綻後の子供の扱いを定めたハーグ条約 日本で発効
1日から日本は、国際結婚破綻後の夫婦間の子供の扱いを定めたハーグ条約に加盟した。この決定は、今年1月24日、日本政府が下したもの。
また1日から、条約の条項実現に責任を持つ特別行政機関の作業が始まる。さらに日本外務省は、家庭内暴力から子供達を守る専門家や、国際結婚の夫婦の離婚訴訟を専門にした弁護士などを追加採用する計画だ。
条約は、1980年10月25日にハーグで締結されたもので、条約締結国であればどこであっても、そこに不法に連れ去られた子供達の即時帰還を目的としている。現在までに、世界80カ国以上が、この条約に加盟した。
ロシアは、2011年6月1日に、弁護あるいは相談サービスの費用、そして法律的な援助及びコンサルタント・システムによって補償されるものを除く訴訟費用に対する支払い義務はないとの条件付きで、この条約に加盟した。
リア ノーヴォスチ